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千葉聴覚障害者センター | |
当センターには、千葉ろう学校同窓会や館山ろう学校卒業生及び関係者の方々からの相談や問い合わせが相次ぎ、あらためて、ろう教育のあり方について、決定プロセスに当事者参画を強く訴える必要性を痛感した次第です。 さて、今回、同窓会や卒業生、そして関係者の方々が、館山ろう学校の統合問題に対して、なぜ強い憤りと激しい反発を示し、それが抗議運動にまで発展したのか…、この問題について、当センターとして、卒業生、関係者などから相談を受けてきた立場から、問題点を整理して述べたいと思います。
![]() (ア)については、県教委が主催してろう者対象の説明会を開催したにもかかわらず、手話通訳や要約筆記の有資格者に依頼する予算がないことを理由に、現場の情報保障の担い手をろう学校の先生や寮母に依頼して、説明会が実施されました。 ![]() (イ)については、ろう学校も含む教育問題の方針を議論する委員会に、聴覚障害当事者が構成員として参画していなかったこと。館山ろう学校統合の理由として、県教委は「ろう学校の生徒が少なくなった」ことを挙げていますが、一方で「聴覚障害者教育の環境づくりの継続」を表明するなど、二律背反の整合性のない回答をしており、統合の必要性についてなんら根拠のある説明がなされていません。また、館山ろう学校に入学する生徒の通学区域の決定方法についても、生徒数減少との因果関係が影響しているといわれながらも明らかにされていません。 また、館山ろう学校は、防衛庁(現防衛省)からの補助も加えて建設整備されたものであり、その施設は、聴覚障害教育のための環境として日本一とも言われています。このような施設の今後の有効活用についても整合性のある説明がなされていないこともあり、館山ろう学校統合後をめぐる当事者と県教委の温度差は埋められないまま、県教委の対応に対する卒業生らの不信感はさらに強まり、徹底抗戦の様相を呈しています。 (ウ)については、千葉県第3次障害者計画の中に、ろう学校の校名変更にあたっては卒業生ら関係者に事前に意向を確認のうえで対処していくという、県行政の見解が明確に示されたにもかかわらず、今回の統合問題については「ろう生徒への影響を考えて、卒業生や聴覚障害当事者などへのヒアリングなどを行わなかった」とのコメントが県教委から出されました。こうした県教委の、当事者を排除した進め方に「傷つけられた」という感想を寄せる卒業生がかなりの数に上っています。 ろう学校は、手話言語を主軸としたろう者コミュニティの一つであり、かつ、ろう教育の拠点であって、卒業生は通常、心のよりどころとして母校に強い愛着と誇りを持っています。ろう学校の校名を「聴覚特別支援学校」などに変更することに対しては、全日本ろうあ連盟や地域ろう者協会、同窓会などは、強く反対の意を表しており、各地の県教委などとの間で議論が巻き起こっています。改称に反対する人々の心情として、「ろう」という語を自らのアイデンティティの一部と捉え、ろう者であることに誇りを持っており、かつ”特別支援”という言葉が、聞こえる人々の支援を受けるという意味合いが強く、アイデンティティの確立の観点からみても、ネガティブな用語としての受けとめ方にならざるをえません。今回の事例は、こうしたろう者たちの心情を理解しないまま、県教委独断の形で校名の改称が実施されようとしているケースと言えます。
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